クレジットカードの支払いを踏み倒すと裁判確定？

借金を踏み倒した場合、裁判を起こされると聞いたことがある人は少なくないでしょう。

ただ、裁判沙汰になるのは借金額が数千万や一億といった場合のみと考え、自分にはまったく縁がないと思っているかもしれません。

しかし、実は少額でも裁判になる可能性は十分あるのです。

たとえば、クレジットカードのリボ払いで10万円程度の買い物をしたあと、返済をせずにいたらカード会社から訴えられるというケースもゼロではありません。

クレジットカード会社の督促は消費者金融の督促と比べれば厳しくない

クレジットカードの場合、返済日に銀行口座からお金が引き落とされなかったとしても直ちに問題が大きくなることは少ないです。

カードローンの返済を一日でも遅らせれば携帯や自宅に督促の電話がかかってきますが、クレジットカードの未払いであればすぐに督促が行われることはなく、再引き落としの通知が届くぐらいでしょう。

ただ、再引き落とし日にも銀行口座にお金を入金できず、返済を滞らせてしまうと次のフェーズに移ってきます。

具体的にいうとクレジットカード会社からの督促が始まるのです。

督促は基本的に債務者本人から「この日に返済します」という言質を取るまで続けられるので、督促に応じずにいると一日に何度も勤務先や自宅に電話がかかってくることになります。

返済を滞らせて二ヶ月もしくは三ヶ月程度経つと、クレジットカードは実質的に解約扱いになり、クレジットカード会社からは債務の一括返済を求める督促状が届くようになるでしょう。

つまり、一ヶ月分の利用代金を支払えばカードを再び利用できるという状況が、ボーナス払い分などを含めてすべての利用額を返済したとしてもカードの再利用はできないという状況に変わってしまうのです。

一ヶ月分の利用代金の返済にさえ困っている人が債務を一括で返済できる可能性は低いということはクレジットカード会社も理解しています。

では、なぜあえて全額返済を求めるのかというと、債務者から連絡をさせるためです。

電話をかけても出ないし、督促状を送ってもまったく反応がないというのがカード会社にとって一番困る状況といえます。

その状況を打開するために一括返済を求めるのです。

未払い状態を放置するとカード会社の対応は強硬なものになっていく

債務の一括返済を求めてもやはり反応がない場合、クレジットカード会社は本格的な調査に入ります。

債務者は現在、どのような暮らしをしているのか、車や不動産などの財産などは所有しているのかといったことを調べ、裁判を起こすべきかどうかを見定めるのです。

もし、債務者が普通に働いていて収入があり、車などを所有していることが判明した場合、裁判を起こして勝訴すれば差し押さえによって債権を回収することができるので、訴訟に踏み切る可能性が高くなります。

クレジットカード会社が調査を行っている間、自宅にたくさん届いていた督促状がぱったりと届かなくなるかもしれません。

債務者はこの時点で「踏み倒しに成功した」と勘違いするかもしれませんが、督促がなくなったあとに裁判所から訴状が届くというケースは珍しくないので注意が必要でしょう。

訴状は特別送達という名前の郵便で届けられます。

郵便局員が直接送り先の住人に手渡しをすることになるので、家族が受け取る可能性もあるでしょう。

封筒には裁判所の名前が明記されているため、家族にクレジットカードの返済をしていないことを内緒にしていたとしても、この時点でばれてしまう可能性が高いです。

裁判所に訴えられるというのは一般人であればまず経験しないことなので、家族には相当な衝撃を与えることになり、家庭内トラブルに発展することを覚悟しなければなりません。

裁判になると家族も巻き込むことになる

裁判を起こされるのはなんとしてでも回避したいという場合は、訴状が届く前にクレジットカード会社に連絡を取って返済の意思があるということを伝えた方がいいです。

もちろん、カード会社からいろいろいわれるデメリットはありますが、弁護士を代理人にすれば直接話さずに済みます。

訴状が届いたあとに連絡を取るのは手遅れです。

というのは、カード会社は裁判を通じての債権回収というフェーズに移行しているからです。

ただ、債務を一括で返せるめどがあるなら、それを伝えれば取り下げに応じてくれるでしょう。

訴状が届いてもなにもしなければ、そのまま裁判となります。

出廷すると和解の話し合いをして分割返済でまとまる可能性があります。

カード会社が和解を拒否した場合はおそらく即日原告勝訴の判決が出され、いつカード会社による財産の差し押さえが執行されてもおかしくないという状況に移行します。

差し押さえの対象は幅広く給料も含まれるので、もし給料を差し押さえられた場合は会社にばれてしまいますし、利用できるお金も減ってしまうので大変な状況に陥ることは確実です。

動産執行された場合は自宅に執行官がきて換金できるものはないかと徹底的に家捜しされることになるので、家族は相当なショックを受けることになるでしょう。

踏み倒しにはいろいろなデメリットがある

クレジットカードの未払いは早期に対応すればそれほど問題にはなりません。

しかし返済を遅らせれば遅らせるほど大事になり、個人による対応が難しくなってなおかつ周囲の人間を巻き込んでしまいます。

また、踏み倒している間は信用情報会社に事故情報が登録されたままになるので、いつまで経っても新規にクレジットカードを作ることはできません。

そういった点でも踏み倒しにはデメリットがあるといえるでしょう。